現場で起きやすい課題
補助金や助成金には、新しい設備やシステムの導入を対象とするもの、新分野への挑戦を後押しするもの、専門家への相談費用を補助するものなど、さまざまな種類があります。しかし公募のたびに要件や対象経費が変わることも多く、自社の検証内容に合うかどうかを見極めるには一定の下調べが必要です。制度の名称だけで判断せず、対象となる経費の範囲まで確認しないと、思わぬところで対象外と分かることもあります。最初に取り組みたいのは、自社が検証したい内容と、活用できそうな制度の対象経費や条件を照らし合わせ、無理なく当てはまるものを探すことです。
最初に整理すること
補助金を活用する際の勘所は、補助金ありきで事業計画を組み立てないことです。補助金の要件に合わせて事業内容を変えてしまうと、本来確かめたかった仮説とずれた検証になりかねません。あくまで自社が確かめたい内容が先にあり、それを後押ししてくれる制度を探すという順序を守ることが大切です。また、多くの制度は事後精算の形を取るため、採択されるまでの資金繰りや、必要書類の準備期間も見込んでおく必要があります。公募要領は年度ごとに変わるため、古い情報のまま判断しないよう最新の公開情報を確認することも大切です。
光の道具箱で広げる改善
補助金や助成金を適切に組み合わせることで、限られた自己資金でもより多くの検証を行える可能性が広がります。次の一歩としては、自社が今検証したい内容を明確にしたうえで、公的機関や商工団体が公開している制度情報を確認し、条件に合うものがないか調べてみることです。制度に振り回されず、自社の検証を主軸に据える姿勢が、有効な活用につながります。
