実運用から始める
自治体の仕事に合わせる考え方
自治体向けの光の道具箱は、庁内業務と住民サービスを、バラバラなシステムとして増やすのではなく、 実運用中の仕組みを土台に、地域ごとの進め方へ合わせて調整するものです。
民間事業者向けの販売・勤怠・給与・会計の構成とは異なります。 ここに掲載している業務が、自治体向けで扱える範囲です。
地域活性化企業人として継続支援
自治体の現場で使われている仕組み
住民向けサービスから庁内業務まで、職員と利用者の声を受けて改善を続けています。次の自治体には、この実運用で得た共通部分を引き継ぎ、仕事の違いに合わせて調整します。
できること
自治体向けで扱える業務は、次の11件です。
健康づくり支援
日々の記録、イベント、ポイント集計
日本語教室案内
日程、参加方法、やさしい言葉での案内
高齢者見守り
地区ごとの状況確認と対応判断の支援
庁内の進捗管理
確認・決裁の流れと現在地の見える化
文書管理
規程、通知、様式などの保管、検索、更新履歴
災害情報共有
避難所、被害、対応状況の共有と確認
入札参加資格管理
申請受付、提出書類、審査状況、有効期限の管理
空き家バンク業務管理
物件、所有者、相談、内覧・交渉状況の管理
LINE公式アカウント管理
お知らせ配信、問い合わせ受付、利用状況の確認
住民向けAIチャットボット
手続き、制度、施設などの質問に応じた案内
職員向けAIチャットボット
庁内文書や過去の対応をもとにした調べもの支援
運用と管理
課・係ごとの権限管理
組織構成に合わせて、閲覧・編集・承認の権限を課や係の単位で設定できます。異動時の変更にも対応します。
情報管理
個人情報を扱う前提で、アクセス制御と操作記録を備えています。取り扱いルールの整理からご相談いただけます。
段階的な利用拡大
まず1つの課・1つの業務から始めて、効果を確認しながら対象業務を広げられます。
導入の流れ
業務の確認
対象にしたい業務と現在の進め方を伺います。
デモ・試用
実際の画面で運用イメージを確認いただきます。
見積・契約
月額伴走プランの範囲を確認し、調達に必要な書類を用意します。
初期設定・利用開始
組織・権限の設定と操作説明を行い、利用を開始します。
契約の方法
伴走プランご契約で使えます
光の道具箱は単体販売しません。月額3万円(税別、組織規模によって変動)〜の月額伴走プランをご契約いただいた場合にお使いいただけます。民間向けと自治体向けで、できることは異なります。