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自治体・行政向け / できること

光の道具箱(自治体向け)

自治体で実際に運用している業務システムを土台に、健康づくり、見守り、文書管理、災害情報、入札、空き家バンク、AIチャットなどを各自治体の進め方へ合わせて調整します。単体販売はせず、月額伴走プランご契約の場合にお使いいただけます。
海と山に囲まれた地域で自治体のデジタル活用を進める様子

実運用から始める

自治体の仕事に合わせる考え方

自治体向けの光の道具箱は、庁内業務と住民サービスを、バラバラなシステムとして増やすのではなく、 実運用中の仕組みを土台に、地域ごとの進め方へ合わせて調整するものです。

民間事業者向けの販売・勤怠・給与・会計の構成とは異なります。 ここに掲載している業務が、自治体向けで扱える範囲です。

地域活性化企業人として継続支援

自治体の現場で使われている仕組み

支援実績の詳細を見る

住民向けサービスから庁内業務まで、職員と利用者の声を受けて改善を続けています。次の自治体には、この実運用で得た共通部分を引き継ぎ、仕事の違いに合わせて調整します。

できること

自治体向けで扱える業務は、次の11件です。

健康づくり支援

日々の記録、イベント、ポイント集計

日本語教室案内

日程、参加方法、やさしい言葉での案内

高齢者見守り

地区ごとの状況確認と対応判断の支援

庁内の進捗管理

確認・決裁の流れと現在地の見える化

文書管理

規程、通知、様式などの保管、検索、更新履歴

災害情報共有

避難所、被害、対応状況の共有と確認

入札参加資格管理

申請受付、提出書類、審査状況、有効期限の管理

空き家バンク業務管理

物件、所有者、相談、内覧・交渉状況の管理

LINE公式アカウント管理

お知らせ配信、問い合わせ受付、利用状況の確認

住民向けAIチャットボット

手続き、制度、施設などの質問に応じた案内

職員向けAIチャットボット

庁内文書や過去の対応をもとにした調べもの支援

運用と管理

課・係ごとの権限管理

組織構成に合わせて、閲覧・編集・承認の権限を課や係の単位で設定できます。異動時の変更にも対応します。

情報管理

個人情報を扱う前提で、アクセス制御と操作記録を備えています。取り扱いルールの整理からご相談いただけます。

段階的な利用拡大

まず1つの課・1つの業務から始めて、効果を確認しながら対象業務を広げられます。

導入の流れ

1

業務の確認

対象にしたい業務と現在の進め方を伺います。

2

デモ・試用

実際の画面で運用イメージを確認いただきます。

3

見積・契約

月額伴走プランの範囲を確認し、調達に必要な書類を用意します。

4

初期設定・利用開始

組織・権限の設定と操作説明を行い、利用を開始します。

契約の方法

伴走プランご契約で使えます

光の道具箱は単体販売しません。月額3万円(税別、組織規模によって変動)〜の月額伴走プランをご契約いただいた場合にお使いいただけます。民間向けと自治体向けで、できることは異なります。