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労働時間の適正把握義務に対応する

労働時間の適正把握は企業規模を問わず求められる義務であり、客観的な記録に基づいて始業・終業を確認することが基本とされています。
業務別DX3分公開日 2026年7月4日更新日 2026年7月4日
労働時間の適正把握義務に対応するのアイキャッチ

執筆・監修

著者
山口 真フレアーズ合同会社 代表社員
監修
フレアーズ合同会社DX支援・ソフトウェア開発チーム

現場で起きやすい課題

タイムカードや出勤簿があっても、実際には自己申告のまま運用されていたり、残業時間だけ別のメモで管理されていたりするケースは珍しくありません。客観的な記録とは、タイムカードの打刻、ICカードの読み取り、パソコンのログイン・ログオフ時刻など、本人の申告に頼らない方法を指します。自己申告制を採らざるを得ない場合も、実態との乖離がないか定期的に確認する運用をあわせて設ける必要があります。

最初に整理すること

実務では、まず部署やシフトごとに現状の記録方法を洗い出し、客観的な記録に切り替えられる部分から順に見直すと進めやすくなります。勤怠管理システムを導入すれば打刻から集計までを自動化でき、残業時間の異常値も早めに気づけますが、導入前には打刻ルールを社内で統一しておくことが欠かせません。

光の道具箱で広げる改善

休憩時間の取得状況や、直行直帰が多い営業職の労働時間の把握方法など、業種特有の課題も出てきますので、自社の働き方に合わせたルールづくりが重要です。まずは自社の勤怠記録が客観的な方法によるものかどうかを点検し、乖離があれば是正の計画を立てることから始めてみましょう。記録の正確さは、労務トラブルを防ぐだけでなく働き方そのものを見直すきっかけにもなります。

この記事の要点

  • 客観的な記録方法への切り替え
  • 自己申告と実態の乖離確認
  • 業種特有の課題への対応

この記事のテーマを、自社ではどう進めるか

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課題の整理、社内担当者と進められる範囲、継続相談や追加支援が必要な範囲を切り分けます。

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