現場で起きやすい課題

補助金は原則として「雑収入」などの科目で収益に計上しますが、入金のタイミングが購入した設備の支払いより後にずれることが多く、決算をまたぐ場合には圧縮記帳という特例を使えるケースもあります。圧縮記帳を使うかどうかで納税額が大きく変わることもあるため、対象になる補助金かどうかを早めに顧問税理士へ確認しておくと安心です。

最初に整理すること

実務では、補助事業に関わる収入と支出を、通常の取引と混同しないよう別の管理番号や科目で仕訳しておくと、後から実績報告書を作成する際の手間が大きく減ります。補助金の多くは事業完了後に実績報告が必要で、経費の証憑や見積書、発注書、納品書、支払いの記録を一式そろえて提出しなければなりません。証憑がそろっていないと、支払った経費が補助対象として認められないこともあります。