現場で起きやすい課題

毎年10月頃に発表される最低賃金の改定は、地域や業種によって金額も発効日も異なるため、対応が後手に回りやすい制度のひとつです。パートやアルバイトの時給がボーダーライン付近にある企業では、改定を見落とすと知らないうちに最低賃金を下回ってしまい、労働基準監督署からの是正指導や遡及支払いにつながることがあります。まず取り組みたいのは、自社の勤務地の最低賃金額を確認し、現在の時給が基準を満たしているかを一覧化することです。複数拠点で働く従業員がいる場合は、勤務地ごとに異なる最低賃金が適用される点にも注意が必要です。

最初に整理すること

次に、改定額が確定した段階で対象者を洗い出し、給与規定や雇用契約書の時給欄を更新する運用フローを整えておくと、毎年同じ作業に追われずに済みます。勤怠・給与システムを使っている場合は、時給マスタの一括更新機能を活用すると、個別修正による入力ミスを防げます。あわせて、時給改定が社会保険料や残業単価にどう波及するかも合わせて確認しておくと、給与計算時の手戻りが減ります。

光の道具箱で広げる改善

判断の勘所としては、最低賃金には基本給だけでなく諸手当の扱いにルールがある点を理解しておくことです。精皆勤手当や通勤手当など一部の手当は最低賃金の算定対象から除外されるため、単純な時給比較だけでは不十分な場合があります。改定のたびに厚生労働省や都道府県労働局が公表する資料を確認し、自社の給与体系に照らして判断する習慣をつけておくと安心です。毎年の対応を仕組み化しておけば、改定発表から反映までの期間を短縮でき、従業員への説明もスムーズになります。まずは自社の最低賃金ラインに近い従業員を洗い出すところから始めてみましょう。