現場で起きやすい課題

電子帳簿保存法やインボイス制度など、書類や取引の電子化に関わる制度は年々広がっており、直前になって慌てて対応すると現場に大きな負担がかかります。まずは自社に関わる制度と対応期限を一覧にして整理することから始めましょう。制度ごとに猶予措置や経過措置が設けられていることも多く、正確な期限を把握しないまま思い込んでしまうケースも見受けられます。

最初に整理すること

整理ができたら、紙のままで運用している業務のうち、どこから電子化すると効果が大きいかを見極めることが次のステップです。請求書の受け取りや領収書の保管など、日々の件数が多い業務ほど電子化による負担軽減の効果は大きくなります。件数が少ない業務まで一度に電子化しようとすると現場の混乱を招きやすいため、優先順位をつけて段階的に進めることが実務では有効です。