現場で起きやすい課題

育児・介護休業には、休業期間や給付金の申請、社会保険料の免除手続き、復帰後の勤務時間の調整など、時系列に沿って対応すべき事項が数多くあります。制度の内容は法改正によって変わることもあり、個別の申請対応をそのつど手探りで行っていると、申請期限を過ぎてしまったり、利用できる制度を案内し忘れたりするおそれがあります。取得件数が少ない会社ほど、対応の経験が蓄積されず、そのつど手探りになりやすい傾向があります。まず取り組みたいのは、休業開始から復帰までの流れを時系列で整理し、各段階で必要な手続きを一覧化することです。

最初に整理すること

一覧化する際は、休業開始前の申出受理、休業中の給付金申請や社会保険料免除の手続き、復帰前の面談や勤務条件の調整、復帰後のフォローアップまでを一つの流れとして捉えることがポイントです。短時間勤務制度や時差出勤など、復帰後に利用できる両立支援の制度についても、対象者に案内する仕組みを整えておくと、本人の申し出を待つだけでなく、会社側から選択肢を提示できます。担当者が変わっても同じ水準で対応できるよう、手続きの手順書を整備しておくことも大切です。

光の道具箱で広げる改善

制度に沿った丁寧な対応は、休業を取得する従業員の安心感につながるだけでなく、円滑な復帰や定着にも影響します。手続きの抜け漏れを防ぐ仕組みを整えることは、法令順守の観点からも欠かせません。まずは休業から復帰までの流れを時系列で書き出し、自社で対応が手薄になっている段階がないかを確認するところから始めてみましょう。