調査・研究レポートReport

経営者が会社を運営していくにあたって時代を読んで未来を予測したり、現代の状況をより深く理解したりしながら会社の様々な問題に対して課題意識を持ち、それら課題を解決しながら日々の会社を運営していると思いますが、今日は企業運営上必要であると思われる課題解決の基本的なプロセスについてみていくことにしましょう。以下に書くことは僕が中小企業診断士の勉強をしているときに現役の中小企業診断士の先生に教えて頂いた考え方を自分なりにかみ砕いて説明したものです。

課題解決のフレームワーク「PTMR」

• 問題 Problem
• 課題 Task
• 対策／施策 Measures
• 効果 Result

上記の通りなのですが、現状の問題を認識し、問題から課題を抽出し、課題に対して具体的な対策を講じ、その効果を検討するということを通して考えることで企業の課題解決を図るための基本的な思考の枠組みです。

問題

企業が未来に向けてプラスになるアクションを起こしていくためには現状で発生している問題が何なのかを正確に把握する必要があります。正確に問題を把握するといってもこれまでの流れの中の呑み込まれている企業担当者にとっては、はっきり言って現状が現在の会社運営上の当たり前のことなので、多くの方は課題を認識するのが困難な場合が多いです。

とは言っても、敢て言葉にしてみると確かにそうだなぁといった感じに発生している問題を認識することもできるかもしれません。

企業の問題の例

企業の問題の例としては以下のようなものがあります。

• 従業員が売上につながっていない
• 商品力・サービス力が低く高単価な仕事を受注できない
• 業務量が多すぎて未来への投資に時間が割けない
• 主催する勉強会の品質が低くマイナスの情報発信になってしまっている

真因を明確にする

問題が複数ある場合でも、真因というのはそう多くない場合が多いです。真因というのは顕在化している問題の真の原因のことで、たくさんの問題が発生している場合にも真因を解決できれば多くの問題が一気に解決するといったことが起きえます。

例えば以下のケースを見てみましょう。

従業員が売上を上げられるだけの業務遂行能力がなく売上につながらないため単純にコストが増えてしまっている。

↑

そのためコストをペイするために必要な業務量が増えてしまって未来への投資の時間が割けない。

上記のケースでは、業務量が増えているという問題の真因は従業員の業務遂行能力が低いからということができると思います。以下のようなケースも見てみましょう。

商品力・サービス力が低く高単価で仕事を受注することができない

↑

そのため必要な売り上げを担保するためにはより多くの仕事をこなす必要があり、業務量が増えてしまって未来への投資の時間が割けない。

上記のケースにおいても同様に、業務量が増えている真因は商品力・サービス力の欠如が原因であると考えることができるでしょう。このように二次的三次的に発生している原因は真因ではないので対策する必要が多くの場合あまりありません。それよりも真因となっている1次的な原因を除去するための努力に時間やお金を投資すべきです。

問題の捕捉

問題発見の方法論ですが、問題を問題として捕捉するためには前提知識が必要です。経営に必要な各領域の知識を深めていくことでおのずと問題を問題として認識できるようになっていきます。問題発見のフレームワークについてはまた別の機会に書きます。

課題

課題とは問題の裏返しです。次のケースを見てみましょう。

問題：商品力・サービス力が乏しく高単価で仕事が受注できない。

上記の裏返しの課題は以下となります。

課題：商品力・サービス力を向上させ、仕事を高単価に受注できる状況を目指す。

このように問題が正確に把握できれば、その問題の裏返して考えることによって、何をすると会社が良くなるのかという視点を持つことが可能です。

対策／施策

対策とは具体的な施策を考えて実行に繋げていくことを指します。

集客課題への対応を考えると、例えば「ウェブサイトを制作して問い合わせを取る」ということも一つの手法としての対策にあげられると思います。

施策を効率よく打っていくためには自社のことを深く理解すること、すなわち自社のリソースをすべて理解している必要があります。自社の手の内がすべて明確になっていれば、自社の強みを把握でき、強みを十分に生かせる施策を打っていくことが可能ではないでしょうか。

自社のリソースの棚卸

• 自分の経験（学歴や職歴、スキルなど）
• 人脈（知人友人、会社の同僚や上司、顧客など）
• 家庭（家族の職業や関係、生活費などを含むすべての費用など）

例えば上記のような項目が思いつきますので、これらを細かくすべて棚卸して、自分の強みを明確にしておく必要があります。自分の強みが明確になっていればこれから自分が実行していく事業とのシナジー（相乗効果）に繋げていくことができ、効率よく売上に繋げたり、集客ができたり、良い商品やサービスを生み出すことにつながっていくでしょう。

効果

効果を明確にすることによって、具体的にどのような良いことが起きるかを想定しておくことができます。そのよい状態を手に入れた自社によって更にどんな良いことが起きるのかということを考えていくと、一番最初に実現すべきことは何かということを考えることができるかもしれません。もちろん効果だけではなく、実現に必要な費用や時間など、実現の容易さも考慮する必要があります。

実現容易性と得られるメリット（効果）のバランスを見て、費用対効果・投資対効果の高い施策はどれかを考えて優先順位を明確にしておくことによって、何から解決をしていくかを明確にし、目前の具体的アクションを決めることに役立てます。

まとめ

これらは何も難しいことではありません。課題解決はすべての人が当たり前の如く毎日普通にやっていることなので特別に取り出す必要もないと思ったのですが、想像以上に課題を整理して今後の動きを明確にし、計画的に実現をしていくということに執着できない事業者も一定数いるような気がしたため事業に推進力を持たせるために必要なこととして取り上げてみました。

ここで勘違いしてほしくないことは、求心力をもって実現する最終目的地にあるものをきちんと定めることの重要性です。私の場合は「地方創生」を最終ゴールに定めているため三重県がよりよくなるために何をすべきかという視点をすべての事業において貫いています。結局、最終的に実現すべき社会の課題が何なのかということや、企業が社会のどのような課題解決に役に立っているのかということを明確にできていなければ「お金」を稼ぐことなど、利己的な利益がゴールになってしまいがちです。

ゴールを定めるためには政治経済への理解や時代を読むということが必要不可欠なのですが、この話はまた別の機会に書いてみたいと思います。

結局企業経営における課題解決とは「社会の問題と会社の問題を同時に解決できる事業を考えて売上に繋げていく活動である」と言い切れると私は考えています。社会の課題と企業の課題を解決できるぴったりとはまるパズルのピースを考えることができれば、あとは何とでもうまくいくのだと私は信じています。

上記に情報システムを絡めればITの存在価値につながりますので、私は社会の役に立つそのような仕事をしていきたいと常々考えています。